阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
50ページの中段から51ページになりますが、３目農業集落排水施設維持管理費の三川地区農業集落排水施設維持管理費、10節施設修繕料238万円でございますが、８月25日に発生しました落雷によりまして石戸処理場にあります流入量等の計測機器が被災したことに伴います修繕料の計上をお願いするものでございます。 なお、修繕に要する経費全額につきまして、公有建物共済金を充てるというところでございます。
50ページの中段から51ページになりますが、３目農業集落排水施設維持管理費の三川地区農業集落排水施設維持管理費、10節施設修繕料238万円でございますが、８月25日に発生しました落雷によりまして石戸処理場にあります流入量等の計測機器が被災したことに伴います修繕料の計上をお願いするものでございます。 なお、修繕に要する経費全額につきまして、公有建物共済金を充てるというところでございます。
マンホールポンプへの流入量が異常に多く、吐き出し量を超えて通報が出るという仕組みでございますが、降雨の状況によって10件発生があったということでございます。 テレビ電話の周知により、多くの住民の方から原因と思われる損傷箇所の通報を受け、職員と確認の上、公共ますの破損が４か所確認されました。
具体的には、旧三条小学校のグラウンドの一部に新たな、舗装された駐車場の雨水の流入量が増加する分を調整するため、一時的に雨水を貯留できる側溝の設計を行っておりまして、設計に当たりましては、10年確率降雨を用いておりますことから、十分な雨水対策を行っているものと考えてございます。駐車場の降雪処理につきましては、消雪パイプによる処理を計画しているところでございます。
現行の五十嵐川基準は、旧三条市の地区にあります渡瀬橋水位観測所の水位によって、浸水想定区域のある地区に対し、河川に近いところから段階的に発令することとしており、その基準とする水位は、７・１３水害時における五十嵐川への流入量シミュレーションにより設定していたところでございます。 具体的な水位の値につきましては、ページ下の表で御確認ください。
加治川治水ダムにつきましては、100年に１度の発生確率の降雨に基づき最大貯水量の設計をし、下流河川の状況を考慮しながら放流量を決定しておりますが、その想定を超える降雨により、ダムの流入量と同量の水を放流、いわゆる緊急放流を行う場合があると聞いております。
今回は阿賀野川の各ダムの流入量がふえ、23年に迫る最大流入量となったことも原因の一つと言われ、特にこのたびは流入時間が長時間となったことにより、甚大な被害となった。 また、今回の災害本部については23年度に比べますと、私の見解でありますが、本部としての機能は経験が生かされていたなというふうに思っております。その結果、比較的町民生活への混乱は最小限に抑えられたのではないかと思っております。
これは、雨水の流入量が最も少ない11月から４月上旬までの間でポンプ停止作業を実施すること、万一に備え２台同時の停止作業を行わないことなどから施工期間が限定されるため、約18カ月間の期間を要するものでございます。 なお、本工事の仮契約におきまして議会の同意をいただいたときには本契約とみなす条項を定めております。 説明は以上でございます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。
しかし、実態としては１月、２月の平均流入量が150立方メートルとか、160立方メートル台なので、317とれる時期というのは限られてくるということであるわけなんですが、その水利権には条件がございまして、上流からの流入量が40立方メートル、毎秒それを超える場合に限って、その超える部分の範囲内において取水を行うこと、こういう決まりがあります。
しかし、この間議会において質疑もありましたが、平成23年の７・２９水害以降、少し強い降雨でも企業団の水道原水濁度が上昇する状況が長く続いているとのことであり、要因として大谷ダム上流部の国有林野の斜面の崩壊や沢筋の侵食の発生によってダムへの土砂流入量が増加し、豪雨前と同様のダムへの流入量であっても、濁度の上昇、期間の長期化が起こるようになったとのことであります。
工事期間については議会議決の日から平成30年３月15日までとしておりますが、これはポンプの撤去から整備後に再設置するまでの期間及びディーゼル機関、減速機等の更新機器の現地入れかえ作業の期間は、当該ポンプが使用できず、残りの２台のポンプで雨水排除を行う状態になることから、これらの作業を雨水の流入量が最も少ない12月から４月上旬までの非出水期に行わなければならないこと、また、別途発注した本工事と密接に関連
新井郷川排水機場につきましては、県農地部が維持管理を担っていますが、水門が閉門した場合、流入量は減少するものの、閉門は相当な規模の水害時に限られることから、排水機場に係る水量の負担は少ないのではないかとのことでありました。関係土地改良区においても同様の説明を県から受けているとのことであり、議員ご指摘の上下流の負担見直しにつきましては現時点では必要ないとの見解であります。
本工事につきましては、三条雨水ポンプ場で現在稼働中の雨水ポンプ施設３台のうちの１台を長寿命化、更新するもので、現地よりポンプを撤去し、工場で必要部品の交換や整備を行った後、再び現地に据えつけるまでの間は残り２台のポンプで雨水排除をすることとなることから、工事期間中の浸水対策として雨水の流入量が最も少ない12月から４月上旬までの非出水期にポンプ撤去及び据えつけ工事を実施しなければならないこと、またディーゼル
また、近年のゲリラ豪雨に起因する河川の増水による道路の侵食や雨水幹線への流入量の増加などからも路面下の空洞化が発生するリスクが以前に増して高まっているものと考えられます。現在路面下の空洞探査技術や精密度は、飛躍的な進歩を遂げております。高速、高解像度マイクロ波探査車は、時速60キロで走行しながら路面下をＣＴスキャンのように透視し、脆弱性を診断できるとされています。
その他の中で、特別委員会から依頼していた各種データの提出について、発電量と放流量については提出が可能、流入量と取水量については引き続き市から提供を要望する旨の報告があり、その後魚野川の取水量のデータの公開についても質疑がなされました。
私も流入量が多い時期でありましても、最低限確保すべき水量は試験放流で確認できている量であるというふうに考えております。 次に、夏期と秋期につきましては、ご提言では60トンから100トンの放流量ということで頂戴をいたしております。子供たちや、また高齢者も安全かつ快適に河川利用できる流量として、私どもが実施をいたしましたラフティング適性調査の結果を踏まえたものというふうに伺っております。
次に、議第９号 三条都市計画道路事業３・４・１０号新保裏館線に係る信越本線三条・東三条間新保こ道橋新設工事委託契約の一部変更についてでは、地下水対策の要否は事前調査でわからなかったのか、との質疑には、地下水の流入量は施工中の状況により変化するものであり、今回は著しい流入がなかったため、想定していた対策が不要となったことから減額するもの、との答弁がありました。
まず、４年目につきましては、流入量に応じて放流量を決めるいわゆる変動型の放流を実施をしたわけでありますが、１年だけでは変動型の検証、また考察は不十分であると考えております。先日開催されました信濃川中流域水環境改善検討協議会におきましても、もう一年変動型の放流を実施して河川環境への影響を調査することに決定いたしましたので、その結果を見てその後の議論につなげてまいりたいというふうに思います。
ことしの４月１日から宮中取水ダムへの流入量に応じまして、下流への放流量を決める変動型放流を実施しておるわけですが、４月１日から７月31日の間の放流量の実績を申し上げますと、期間別で放流しておりました１年目の試験放流開始日から３年目までの放流量は、１日平均で約228トンでございましたが、これに対しまして４年目の実績は１日平均で約125トンの放流となっております。
御指摘いただいておりますとおり、この要因といたしましては、宅地化の進展、農地の形状変更などにより、直江町大排水路への流入量の増加が著しいためであると考えているところでございまして、現在緊急内水対策事業において直江町大排水路の超過水量を一時的に貯留する雨水調整池の有効性について検討を進めているところでございます。
実際三条市も三条処理区、栄処理区、下田処理区、全体の計画に対して全部はつくっておりませんけども、当初の認可を見た中で施設を整備しておりまして、実際汚水の流入量とかを見ますと、人口の減少とかもあるのかもしれませんけども、接続率が余り上がらないということで、そういう指摘はほかの市町村と同じく三条市も指摘を受けているところでございます。